インドの繊維産業：繊維物品税の5%から12%への引き上げの延期

ニューデリー：ニルマラ・シタラマン財務大臣が議長を務める物品・サービス税（GST）評議会は12月31日、州や業界の反対を受けて繊維関税の5％から12％への引き上げを延期することを決定した。

これに先立ち、インドの多くの州は繊維関税の引き上げに反対し、猶予を求めた。この問題はグジャラート州、西ベンガル州、デリー、ラジャスタン州、タミル・ナードゥ州などの州によって提起されている。各州は、繊維製品のGST税率を2022年1月1日から現在の5％から12％に引き上げることを支持しないと述べた。

現在、インドは1,000ルピーまでの販売ごとに5％の税金を課しており、繊維税を5％から12％に引き上げるというGST理事会の勧告は、取引する多数の小規模トレーダーに影響を与えるだろう。繊維分野では、この規則が施行されれば消費者も法外な料金の支払いを強いられることになる。

インドの繊維産業は、この決定が需要の減少と景気後退につながる悪影響を与える可能性があるとして、この提案に反対した。

インド財務相は記者会見で、会合は緊急に召集されたと述べた。シタラマン氏は、グジャラート州の財務大臣が2021年9月の議会会議で行われる税制逆転に関する決定の延期を求めたことを受けてこの会議が招集されたと述べた。